ドライバー教育の法定12項目とは？

このページでは、ドライバー教育の「法定12項目」について詳しく解説しています。法定12項目とは具体的にどのような内容なのか、なぜ必要なのかといった基礎知識をまとめていますので、ぜひ確認しておいてください。

法定12項目の全体像

ドライバー教育における法定12項目は、国土交通省が定める指導監督指針にもとづいた必須の教育制度です。トラックドライバーには、毎年この内容に沿った安全教育を実施することが事業者の責務とされています。さらに、実施した教育内容は3年間、適切に記録・保存_※しておかなければなりません。

※参照元：国土交通省pdf（https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/resourse/data/kamotsu_sidou.pdf）

ただし、これら12項目はあくまで法令遵守の最低ラインとして定められた基礎教育。事故削減や安全運行の確保を目的とする場合、
これだけでは不十分です。また、初任運転者教育や適性診断などの個別義務とは別に扱われます。

法定12項目の詳細

• 1. 事業用自動車を運転する場合の心構え
  社会的責任と安全運転意識を身につけ、日常の行動全般で安全を意識させるための項目。
• 2. 事業用自動車の安全運行を確保するための遵守事項
  法令や規則を遵守させ、日常点検や運行管理の徹底により事故防止を図るための項目。
• 3. 事業用自動車の構造上の特性
  ドライバーに車両の特性や限界を理解させ、安全な操作や事故防止につなげるための項目。
• 4. 貨物の正しい積載方法
  荷崩れや転落などの事故を防ぎ、安全な輸送を実現する基本知識を習得させるための項目。
• 5. 過積載の危険性
  法令違反や車両損傷、事故のリスクを理解させ、適正積載を徹底させるための項目。
• 6. 危険物を運搬する場合に留意すべき事項
  危険物輸送特有の危険をドライバーに理解させ、安全確保や事故防止の意識を高めるための項目。
• 7. 適切な運行の経路及び道路・交通状況
  道路や交通状況を事前に把握させ、適切な経路選択・安全運行の計画と判断力を養うための項目。
• 8. 危険の予測・回避および緊急時の対応方法
  危険を事前に察知し、回避できる力を育て、緊急時にも安全に対応できる能力を身につけるための項目。
• 9. 運転者の運転適性に応じた安全運転
  ドライバーそれぞれの能力や適性を踏まえ、無理のない運転と安全行動を促すための項目。
• 10. 交通事故に関わる運転者の生理的・
  心理的要因と対処
  疲労やストレスなど、事故につながる要因を理解させ、適切な対処や休憩の習慣を促すための項目。
• 11. 健康管理の重要性
  ドライバーに身体的・精神的な健康維持を徹底させ、事故やミスの発生を未然に防ぐための項目。
• 12. 安全装置を備える車両の適切な運転方法
  車両の安全装置を正しく活用し、事故防止と安全運行の効果を最大化させるための項目。

※参照元：国土交通省pdf（https://www.mlit.go.jp/common/001142994.pdf）

法定12項目でよくある誤解

eラーニング受講だけでOKと
思っている

eラーニングのみで完結できると思われがちですが、実務の確認や安全意識の浸透を図るには、座学や実技を併用することが望ましい
ケースもあります。

1年に1回の座学だけで十分だと
思っている

年に1回の座学だけで済むと捉えられやすいですが、日常点検や安全確認などの習慣化には、定期的な教育やフォローが必要です。

新人教育＝12項目で完了だと
思っている

新人教育は「法定12項目だけでOK」ではなく、初任運転者教育や適性診断など、個別義務の必要性が出てくるケースもあります。

記録簿があれば監査に通ると思っている

記録簿さえつけていれば安全管理は十分であると誤解されがちですが、内容の実施状況や教育の効果についても、監査によって
確認されることがあります。

安全教育をより効果的に
進めるためのポイント

自社で法定12項目の教育を行うには、いくつかの課題があります。たとえば、多拠点や夜勤などの関係でドライバー全員に教育を行うことが困難、事故・ヒヤリ・燃費などのデータを十分に活かしきれていない、教育内容が属人化し継続しにくい といった点です。

こうした課題を踏まえ、より効率的で効果的な安全教育を施すためには、外部サービスの活用も検討すべきでしょう。

当メディアでは、ベテランが多い、あるいは時間が不規則といった「現場の状況」に合わせた比較軸で各サービスを解説しています。 自社が抱える事故リスクを解消するために、どの観点で比較すべきか。
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